優遇制度案内

嘉麻市の税制上の優遇制度

措置事項固定資産税の課税免除
初年度~3年度:100/100
4年度:60/100
5年度:30/100
適用基準投下固定資本額:2,700万円以上
常時従業員:10人以上新規雇用
適用期間5年間
条例名嘉麻市工場等誘致条例

嘉麻市工場立地法地域準則条例による規制緩和について

嘉麻市は工場立地法地域準則条例を定めています。
この条例により、緑地面積率などの規制が緩和される地区を設けています。
緩和についての情報は、以下の説明資料をご覧ください。

緑地面積率等の緩和について

また、敷地外緑地のガイドラインも定めています。
詳しくは、嘉麻市ホームページ、工場立地法の届出についてのページをご覧ください。

過疎地域自立促進特別措置法

立地する事業者が一定規模以上の設備投資を行う場合、法人税の特別償却制度の適用や税の減免を受けられます。

業種:製造の事業、情報通信技術利用事業、旅館業

優遇対象
となる地域
大牟田市、飯塚市(旧筑穂町)、田川市、八女市(旧黒木町、旧上陽町、旧矢部村、旧星野村)、宗像市(旧大島村)、嘉麻市、朝倉市(旧杷木町)、みやま市、芦屋町、小竹町、鞍手町、東峰村、香春町、添田町、川崎町、大任町、赤村、福智町、みやこ町(旧犀川町)、上毛町(旧大平村)、築上町
租税国税
基準設備及び施設の取得価額の合計額が2,000万円を超えるもの
内容

法人税(所得税)
(減価償却資産の特別償却)
新たに取得、製作、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属設備については事業に供した初年度に通常の償却額に加えて以下の金額が特別償却として認められる。
機会及び装置:取得価額の10/100
建物及びその附属設備:取得価額の6/100

根拠法令 租税特別措置法

租税地方税
基準設備及び施設の取得価額の合計額が2,700万円を超えるもの
内容事業税:3ヵ年免除
根拠法令 福岡県税の課税免除に関する条例
不動産取得税:免除
根拠法令 福岡県税の課税免除に関する条例・土地については当該対象設備を構成する家屋に係る部分のみ
固定資産税:3ヵ年免除、4年目60/100減免、5年目30/100減免
根拠法令 当該市町村の条例に規定がある場合のみ

注)地方税(県税、市町村税)の詳細については、県税は福岡県総務部税務課(092-643-3062)もしくは最寄の県税事務所に、市町村税は嘉麻市にお問い合わせ下さい。

地域総合整備資金貸付(ふるさと融資)

一定の要件を満たす事業者は、設備の取得に係る費用等について無利子での融資を受けられます。

詳しくは、福岡県の地域総合整備資金貸付制度についてのページをご覧ください。

地域雇用開発助成金

指定された地域において、事業者が事業所の設置や設備の購入を行い、新たに従業員を雇用する場合、要する費用の一部が助成されます。

助成額:50万円~800万円
(大規模雇用開発計画の認定を受けた事業主に対しては0.95億円~2.4億円)
助成期間:3年間

詳しくは、福岡県の地域雇用開発計画についてのページをご覧ください。

福岡県企業立地補助金制度

福岡県企業立地情報ホームページ 優遇制度のページをご覧下さい。

地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定しました

 嘉麻市では、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」(地域未来投資促進法)に基づき、福岡県および県内全市町村と共同で基本計画を作成し、平成29年9月29日に、国による第1陣同意を得ました。

 これにより、事業者の方が基本計画において定められた促進区域内にて「地域経済牽引事業」を行う場合は、「地域経済牽引事業計画」を提出していただき、県知事が承認を行うこととなります。

 事業者の方が、この承認を受けた場合、国による設備投資減税などの各種支援措置を受けることが可能になります。

 ※事業計画に対する知事の承認は、各種支援措置の利用条件のひとつであり、支援措置を受けるためには、国による事業の先進性についての承認や、各種要件を満たす必要があります。

〈地域経済牽引事業とは〉
 次の(1)~(3)のすべてに該当する事業のことを指します。

(1)基本計画本文「5 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する基本的な事項」に記載する地域の特性の活用戦略に沿った事業であること。

(2)事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が4,809万円(福岡県の一事業所あたりの平均付加価値額(経済センサス-活動調査(平成24年))を上回ること。

(3)事業計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること

 ・促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で5%増加すること

 ・促進区域に所在する事業者の売上が開始年度比で10%増加すること。

 ・促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で0.5%増加すること。

 ・促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で4%増加すること。

福岡県 基本計画 概要

※基本計画書の本文と重点促進区域は福岡県のホームページ をご覧下さい。

事業用地・空き地情報(市有地)

事業用地・空き地情報(民有地)